挿しす世相史「ＧＨＱ民政局代表が新憲法に関する談話を発表」
昭和22年５月７日（水）、連合国軍総司令部民政局代表者が、去る３日に施行された日本国憲法に関する談話を発表しました。
これは、事実上の憲法決定側による意見表明となります。
まだ字体が古いので、見出し部分を現代的に書いてみます。
「新憲法は真実の誓い」
「理解と実践が緊要」
「国民こそ主権の実体」
更に、最後の部分に一問一答が有り、中でも最初と最後の問答がこうなっています。
問
武力を持たないこれからの日本が警察力だけで十分治安維持ができると思うか。
答
警察力だけで十分だ 。
問
戦争放棄をした日本が将来外国とのあいだにある問題で紛糾を生じた場合、国際連合を通じて外交交渉をやるであろうが、この際、色々と困難が伴うと思うが総司令部の見解如何。
答
もちろん困難は予想されるが国連の規定に従って平和的に問題を解決して行かねばならぬ。
日本人の側も、ＧＨＱの側も、武力放棄というものによって日本が非常に困難な道を辿る事になると十二分に認識していたのでした。
そして、それからわずか３年後の朝鮮戦争の際に、当のアメリカによって警察力を上回る武力が認められましたが、この時の決定からはみ出さないように「警察予備隊」と命名され、これが後の自衛隊に繋がります。
先頃、安倍晋三首相が改憲の意欲を滲ませるように受け取る人には受け取れる声明を出したようです。
９条はそのままにして新たに３項目を追加し、この「自衛隊」を憲法に明記するというのが、これまでの主だった改憲論からは、やや離れた印象を持たせるものでした。
しかし、９条を基本的にそのまま残すという事であれば、日本は片務的でイビツな日米安保体制から抜け出す事は出来ないでしょう。
*1:昭和22年5月8日付読売新聞
